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告発と情報提供

政治資金収支報告書の内容に虚偽記載などの疑いがある時、捜査して貰えるのかどうかを検察庁に電話で聞いてみました。私の勝手な解釈も含まれていますが、以下のような事だと理解しました。

検察庁は被害者ホットラインという相談窓口を設置していますが、これは犯罪被害にあっている人の相談用なので該当しません。

告発状を書いて告発する手はありますが、「告発は告訴権者以外の者が犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めることをいいます」という事なので、申告する人(=処罰を求める人)は実名を出すのが原則。弁護士に相談する等、あらかじめ違法性をそれなりに検証した上で申告するのがお薦めのようです。私はヘタレなので、この件について告発という手段は取れないですね。

ちなみに、「告訴・告発状の書き方」というページに色々な情報がまとまっていました。以下のように規定されているようなので、検察官が告発を受け付けたら、少なくとも公訴するか否かの判断まではなされるようです。

260条(告訴人等に対する事件処理の通知) 検察官は、告訴・告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかに其の旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも同様である。

それではどうにもならないかと言うと、「東京地方検察庁特捜部」に「情報提供」として資料を送る手段はあるとの事。この場合には特捜部が調べる気にならないと何も起こりませんが、それでも送れば一応目は通してくれるようでした。凶悪事件の続く昨今、「大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している」特捜部が何かしてくれる可能性は非常に低いとは思いますが、何もしないよりは意味がありそうです。

さして驚くような情報はありませんが、「特捜部への情報提供」という手段があるとは思わなかったので、電話をかけた価値はありました。対応してくれた人も親切に教えてくれたので助かりました。

しかし、少なくとも記載に矛盾がある場合には、訂正を求める申請がもっと簡単にできるべきではないでしょうか。shinok30さんが調べてくれたNPO法人への説明要請のような方法を具体的に制定して欲しいと思います。

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