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2008年12月

旧知の間柄

C.I.Lの記事「せとっちと幸福の科学のステキなコラボ ※追記アリ」で瀬戸氏と幸福の科学の関係が指摘されていましたが、「「幸福の科学」とマスメディア」で御自身が書かれているように東村山の事件以前から瀬戸氏が幸福の科学と関わっていたとは知りませんでした。

瀬戸氏がWebに掲載していた朝木直子氏の写真の出典が「創価学会を折伏する!」(幸福の科学出版)という書籍であると知って、似たようなテーマの書籍を探してみました。1995年に幸福の科学は創価学会に対する激しい批判を繰り広げていたんですね。11月に出版された「創価学会ドラキュラ論」にも東村山事件が取り上げられています。

創価学会亡国論―最大・最悪の邪教を撃つ (単行本)
幸福の科学総合本部広報局
単行本: 300ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/02)
発売日: 1995/02
第1章 創価学会亡国論
第2章 最大・最悪の邪教団、創価学会を斬る
第3章 邪教創価学会から日本を守る道
第4章 これが創価学会の恐怖の実態だ!
第5章 悪辣な犯罪集団の正体

永遠の挑戦 国難襲来への警鐘 大川隆法著
単行本: 87ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/02)
発売日: 1995/02
目次より
第3章 最大にして最悪の邪教-創価学会 37
1 創価学会の間違いの原点は日蓮にある 41
3 邪教・創価学会の支持した候補者には、一票たりとも入れてはならない 74

あなたもできる!選挙違反撃退完全マニュアル―創価学会による選挙違反の手口を全公開! (単行本(ソフトカバー))
「邪教から国政を守る会」
単行本(ソフトカバー): 175ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/03)
発売日: 1995/03
第1章 検証―選挙違反の実態
第2章 これが創価学会の選挙違反の手口だ!
第3章 これだけは知っておきたい選挙の仕組み
第4章 あなたにもできる邪教の選挙違反監視・摘発マニュアル
第5章 いま国政に何がおころうとしているか

これが池田創価学会の実態だ!!―なぜ、これが宗教なのか (大型本)
幸福の科学広報局
大型本: 71ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/06)
発売日: 1995/06

創価学会負け犬論―現代日本の呪縛を解く (単行本)
幸福の科学総合本部広報局
単行本: 278ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/06)
発売日: 1995/06

人生成功の秘策 宗教のパラダイム・シフト
大川隆法著
単行本: 195ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/08)
発売日: 1995/08
5 政治を乗っ取らなければカルト教団は大きくなれない 99
・徳の香りは風に逆らって進む 99
・大勢の眼はごまかせない 101
・カルト教団-閉鎖的な狂信教団 105
・カルト教団・創価学会の実体-実働信者は三、四万人 107

創価学会を折伏する!―第二の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局
単行本(ソフトカバー): 88ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/11)
発売日: 1995/11

創価学会ドラキュラ論―日本人の生き血を吸う瀕死のカルト教団 (単行本)
幸福の科学総合本部広報局
単行本: 261ページ
出版社: 幸福の科学出版 (1995/11)
発売日: 1995/11
第1章 第二の坂本弁護士事件―「朝木市議変死」の怪
第2章 創価学会ドラキュラ論
第3章 市民の生き血を吸うヴァンパイア教団
第4章 青島都知事への提言―信教の自由のために即刻創価学会を解散すべし!

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一番弱く、かつ、効果的なところって内部告発じゃないの?

12月に入ってから、やたらと忙しく、また、色々難しい問題があったりしてすっかり ベーナスな気分です。しばらくここを見ていなかったら「資金が集まらない常温核融合研究」の方でもコメント欄で議論が続いてました。いや~何もまだ追いつけてません。すみません。

という状況なのですが、「右翼を煽動した矢野穂積の虚偽説明(第1回)」には触れたくなりました。
すでに多くの方々が怒りを表明されていますが、例えば矢野穂積市議の以下の発言には怒りを感じると共に呆れてしまいます。

したがって、これから先は具体的にはお話しはいたしませんが、一番弱い、そして一番効果的なところをお考えになって、事件の真相が解明するようなですね、たとえば東村山事件であればですね、そういう行動をお取りになっていただくと非常に効果的かなあというふうに思います。

これでは、まるで「弱いところを狙え。でも私は責任を取るつもりはないので具体的には言わないが、先日のような威迫行動を取って欲しい」と扇動しているように聞こえます。これは私の誤解でしょうか。矢野氏にはこの一連の発言の意図をきちんと説明していただきたいと思います。

また、この発言を見ていて不思議な事があります。なぜ矢野氏は瀬戸氏が得たとしている内部告発の内容を瀬戸氏に尋ねないのでしょうか。事前に尋ねて回答を断られたのかもしれません。しかし、この内部告発こそ従来にはない新証拠であり、真相究明に重大な意味を持つのは明らかなのですから、「瀬戸さんには早く内部告発の内容を明らかにして欲しいと再三お願いしているのですよ」といった発言があっても良いと思うのですが如何でしょう。何と言っても内部告発は今までの判決や解釈の「一番弱い」「一番効果的な」ところなのですから、そこを攻めるのが当然です。まるで内部告発など無かったかのように振る舞われているのが不思議でなりません。

私は矢野氏の発言を直接確認した訳ではありません。もし矢野氏がそのような質問をされていたのでしたら謝ります。その場合には是非質問の内容と返答を教えていただきたいものです。

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カンパ資金よ何処へ?【追記あり】

瀬戸弘幸氏が「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」で展開しているカンパ集めについて、主に政治資金規正法に関わる疑問点を列挙してみました。
政治資金規正法を軽く考えるのは「許し難い」と瀬戸氏も以下の記事で力説されており、疑問点を「徹底的に解明」しようする努力は瀬戸氏からも歓迎されると思います。

以下、「2007年10月09日 小沢「隠しマンション」で資金運用」 から引用

※これは『AERA』の記者の取材に大慌てして転居したのでしょう。政治活動とは何ら関係のない株式会社に賃貸していた事実は、小沢一郎という人物が政治資金規正法などを軽く考えている証左であり許し難いことです。

※6月の法改正もそうだが、今回もこれでまた法改正の必要性が出てくるのではないか。とにかく脱法行為が得意な人だけに、この問題をうやむやにせずに徹底的に解明して欲しい。

一点目。瀬戸氏のプロフィールのページの自己紹介欄には以下のようにカンパの振込先として4つの口座が示されています。政治資金規正法により、この「世界戦略研究所」は瀬戸氏が代表者となっている「資金管理団体」であるべきだと思います。この場合、この事実や政治資金収支報告書が官報などで公開される筈ですが、それはどこにあるのでしょうか? 検索してみましたが、私は世界戦略研究所の政治資金収支報告書を発見できておりません。

以下、プロフィールのページから引用

:カンパのお振込先

三菱東京UFJ銀行 本店
(普通)4900393
世界戦略研究所

みずほ銀行 東京中央支店
(普通)1938161
世界戦略研究所

三井住友銀行 大森支店
(普通)5153181
世界戦略研究所

郵便振替  
記号番号
10100-68224881
口座名
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

二点目。「特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動」の口座が振込先として載っていますが、特定非営利活動法人は「特定非営利活動促進法」の規定により政治団体にはなり得ません。したがって、この団体が瀬戸氏の政治活動に対するカンパを集めているとすると、政治資金規正法違反に該当すると思うのですが如何でしょうか。
以下、特定非営利活動促進法から引用

第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
2  この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一  次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二  その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ  宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ  政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ  特定の公職(公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

第二章 特定非営利活動法人
第一節 通則

(原則)
第三条  特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
2  特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

三点目。上記の「特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動」の代表である有門大輔氏は、ご自身のブログ「侍蟻 SamuraiAri」にて、上述と同じ口座をカンパの振込先と指定されています。つまり、この口座には、外国人犯罪追放運動向けのカンパと瀬戸氏の政治活動向けのカンパが混在して振り込まれる事になります。会計担当者はどうやって2つの目的のカンパを区別するのでしょうか?
以下、「侍蟻 SamuraiAri」から引用

【カンパのお振込先】

郵便振替  
記号番号
10100-68224881
口座名
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

四点目。「瀬戸弘幸氏のカンパに対する考え方とカンパ募集に至る経緯」でも述べましたが、瀬戸氏が「2007年08月02日 決意とお願い」で初めてカンパ募集をした時のお金の使途は、以下の3つと説明されていました:(1)大規模な政治集会の開催、(2)「せと弘幸が読み解く『民主党の危険性』」の出版、(3)『国民の総意』の映像充実(最低でも月に二回)。

ところが、例えば、「2007年09月27日 新風17万人の会」の記事では、カンパの目的として「印刷費や交通費」が追加されています。また、機関誌の購読費の振込先にも同じ口座が指定されています。

以下、「2007年09月27日 新風17万人の会」 から引用

また、仕事の都合や家庭の事情などで配布は出来ないという方は、印刷費や交通費などにあてるカンパをお願いしていますので、よろしくご協力下さい。

機関誌の購読並びにカンパの受け取り先口座名

http://izukohe.jugem.jp/?eid=7

上記のリンク先から引用。

機関誌の購読並びにカンパの受け取り先口座名

三菱東京UFJ銀行 本店 (普通)4900393  世界戦略研究所

みずほ銀行 東京中央支店 (普通)1938161  世界戦略研究所

三井住友銀行 大森支店  (普通)5153181  世界戦略研究所

郵便振替  

 記号番号:10100-68224881

 口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

さらに「2007年10月25日 亀田父子だけの問題なのか」の記事では、「機関紙」の発行はやめて、「せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』DVD通信」を毎月発行する事が宣言され、「DVD通信の購入並びにカンパの受け取り口座名」として同じ口座が指定されています。
当初の目的に賛同してカンパされたお金が、後から追加された印刷費・交通費・DVD通信の購入費という目的に支出される可能性があるのは、悪く言えば詐欺のように感じます。また、会計処理担当者はどのように処理すべきか困ってしまうのではないかと他人事ながら心配になります。いずれ提出されるであろう政治資金収支報告書の記載に注目したいと思います。

以下、「2007年10月25日 亀田父子だけの問題なのか」から引用

お知らせ

 先般行なわれた韓国人ビデオ・ジャーナリストの取材に応じた際に、こちらも了解を取って収録した映像(約一時間半)が完成しました。

「在日問題の解決に向けて」

 10月にチラシ代金のカンパをして頂いた方には優先的に贈らせて頂きますので、面倒でも住所をメールにて知らせて下さい(チラシ配布して頂いた方にもお贈り致します)。

 チラシの配布は殆ど完了しました。来月は第二弾を始めたいと思いますが、今回はカンパをして頂いた方、全員にこのDVD通信を贈らさせて頂きます。

 機関紙の発行も考えましたが、文章には見飽きている方も多いと思いますので、今後は「せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』DVD通信」を始めたいと思います。

 これまで文章でお伝えしてきたものを、語り口調で1時間~2時間に収録し、毎月発行したいと思います。また政治問題に限らず、日本の文化、暮らしなどをルポタージュしたものも予定しています。

 或いは経済事件もの、環境問題、外国人犯罪など多方面にわたって映像取材を行なう予定です。余暇を利用して手伝って頂ける方を募集します。また、このような話題を取り上げて映像で知らせて欲しいというご希望があればお寄せ下さい。
DVD通信の購入並びにカンパの受け取り口座名

三菱東京UFJ銀行 本店 (普通)4900393  世界戦略研究所

みずほ銀行 東京中央支店 (普通)1938161  世界戦略研究所

三井住友銀行 大森支店  (普通)5153181  世界戦略研究所

郵便振替  

 記号番号:10100-68224881

 口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

以上四つ、疑問に思った点を挙げさせていただきました。



【追記:2008/12/07】
Tomatotic-jellyさんが、「よ~くかんがえよ~」で上記の話を分かりやすい一覧表にまとめてくれています。ありがとうございました。

カンパの集金状況や目的の達成状況については、結局どこに報告されたのか私には発見できていません。その後のブログの記事を少しだけ追ってみました。
まず、以下の記事にて資金カンパ者が250名に達した事が報告されています。

2007年08月10日 朝日新聞「通名報道」」 から引用

お知らせ

 皆さまからの資金カンパが昨日250人を越えました。

 本当にありがとう御座いました。詳しい点につきましては各人にメールにてお盆過ぎにお知らせしたいと思います。

 本当に感謝申し上げます。

次は以下の記事で、カンパ者が300名に達したと報告されています。

2007年08月10日 日本人であることを捨てたのか!」 から引用

お知らせ

 皆さまからの資金カンパが本日300人に達しました!

 本当にありがとう御座いました。詳しい点につきましては各人にメールにてお盆過ぎにお知らせしたいと思います。

 本当に感謝申し上げます。

そして以下の記事では、資金カンパ者が350名以上になった事と同時に、以下の3点が報告されています。

  • ブログの名称を『極右評論』から変更する事
  • りんごやお米の通販を行う事を考えている事
  • 新しい健康食品を開発したので、販売を手伝ってほしいという申し出が古くからの御友人からあった事

「詳しくは来週集計してお知らせ致します」とあったので、翌週の記事を見てみましたが、集計結果は探せませんでした。

2007年08月17日 支那人の日本侵食」から引用

皆さま方からのご支援はまだ続いています。350人以上の方からカンパがありました。詳しくは来週集計してお知らせ致します。また、知人・友人・支援者から、サイトで宣伝して通販を行なっては―とのアドバイスが多数寄せられています。

 瀬戸さんの実家で作っているりんごやお米なら買います―というメールをたくさん頂いています。また、農家から買い入れ、それを販売してはどうか―とのメールもありました。

 更に新しい健康食品を開発したので、是非販売を手伝って欲しいという話も電話でありました。ネットでの支持者というよりは、古くからの私の友人です。これらの案件を早急に調査して出来るものから始めたいと思います。


【追記2:2008/12/07】
虚偽記載といった政治資金規正法違反で実際に罪に問われる事があるのか事例を探してみたら、最近、以下のような事件が毎日新聞に報じられていました(毎日新聞記事から引用します)。

政治資金規正法違反:右翼代表ら罰金30万円--新潟簡裁 /新潟

 右翼団体「菊守青年同盟薫風桜花塾新潟県総本部」(新潟市東区)が街宣活動でかかった経費を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、新潟区検は5日までに、新潟市東区一日市の同団体代表、佐藤和基(56)と、当時の会計責任者だった同区桃山町、建設作業員、小山敏明(40)の両容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で新潟簡裁に略式起訴した。簡裁は佐藤被告らに対し、それぞれ罰金30万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、佐藤被告らは06年、街宣活動の際の道路使用許可料として少なくとも約2万円の経費がかかっているのに、同年の政治資金収支報告書に支出を「0円」と記載して県選管に提出した。【岡田英】
毎日新聞 2008年12月6日 地方版

この人達の逮捕は2008年11月11日の新潟日報にも報じられており、その記事には「県警によると、同法違反容疑での右翼団体関係者の摘発は県内では初めて。」とありました。虚偽記載程度ではなかなか摘発されないのだと思いますが、それでも警察がその気になれば摘発できるんですね。


【追記3:2008/12/08】
私は法律の素人です。確認の意味もこめて、政治資金の報告と公開に関する私の理解をメモしておきます。

政治資金については政治資金規正法と公職選挙法の2つが中心になっていると思います。まず、政治資金規正法により、公職の候補者は選挙運動を除いては寄附を受ける事はできません。

政治資金規正法から引用

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

上記では「選挙運動」が例外として認められています。公職の候補者が選挙運動に関して得た寄附については、公職選挙法により報告の義務があり、選挙管理委員会が公表する事になっています。例えば、2007年参議院選挙の選挙運動に関する瀬戸氏の収支報告は「瀬戸弘幸氏の得た584,000円の寄付は何処から?」に示すように官報で公開されています。

公職選挙法から引用

(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)
第189条 出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第1項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第1項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し(同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の金額、年月日及び目的を記載した書面又は当該支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したものの写し)を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)に提出しなければならない。
1.当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
2.前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から7日以内に
2 前項の報告書の様式は、総務省令で定める。
3 第1項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

(報告書の公表、保存及び閲覧)
第192条 第189条の規定による報告書を受理したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。
2 前項の規定による公表は、中央選挙管理会にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、市町村の選挙管理委員会にあつてはそのあらかじめ告示をもつて定めたところの周知させやすい方法によつて行う。
3 第189条の規定による報告書は、当該報告書を受理した選挙管理委員会又は中央選挙管理会において、受理した日から3年間、保存しなければならない。
4 何人も、前項の期間内においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の定めるところにより、報告書の閲覧を請求することができる。

では、公職の候補者がどのようにして政治資金を得るかというと、自分が代表者となる政治団体を設立し、それを自分の資金管理団体とすれば良いのです。資金管理団体は幾つかの制約を守れば堂々と寄附を受け取る事ができます。資金管理団体は政治団体の一つなので、その収支は報告の義務があり、官報などで公表されます。資金管理団体については以下のような規定があります。

(資金管理団体の届出等)
第19条 公職の候補者は、その者がその代表者である政治団体(第3条第1項第3号の規定に該当するもの、第5条第1項の規定により政治団体とみなされるもの及びその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを除く。)のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができる。
2 公職の候補者は、前項の指定をしたときは、その指定の日から7日以内に、文書で、その旨、その者に係る公職の種類並びにその指定をした政治団体(以下「資金管理団体」という。)の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、当該政治団体の第6条第1項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。
3 前項の規定による届出(以下「資金管理団体の届出」という。)をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日から7日以内に、同項の規定の例により、その旨(第3号に該当するときは、その異動に係る事項)を届け出なければならない。
1.第1項の指定を取り消したときその取消しの日
2.資金管理団体の届出をした者が公職の候補者でなくなり、若しくは当該資金管理団体の代表者でなくなり、又は当該資金管理団体が解散し、若しくは第1項に規定する政治団体でなくなつたときその事実が生じた日
3.前項の規定により届け出た事項に異動があつたときその異動の日

(資金管理団体の名称等の公表)
第19条の2 資金管理団体の届出があつたときは、当該資金管理団体の届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その資金管理団体の届出をした者の氏名、その者に係る公職の種類並びに資金管理団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これらの事項につき前条第3項の規定による届出があつたときも、同様とする。
2 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、前項の規定による公表を都道府県の公報又は官報への掲載により行つたときは、直ちに、当該都道府県の公報又は官報の写しを、都道府県の選挙管理委員会にあつては総務大臣及び政令で定める都道府県の選挙管理委員会、総務大臣にあつては政令で定める都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

政治資金規正法の概要は以下の文書に分かりやすくまとめられています。

政治資金規正法のあらまし(PDF)

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